【退職計画】若い人ほど早くリタイアしたい_:(´ཀ`」 ∠): 日本人の退職準備は楽観的か🤔



(出典 originalnews.nico)


資産運用はコツコツと
(о´∀`о)

 老後2000万円問題が話題になってから1年。当時は「2000万円なんて無理だ」「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まった。では、日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうか?

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 フィデリティ投信が行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は、こう警鐘を鳴らす。

 「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45%しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」

日本人の36%が「警戒」水準

 これは、アンケートを元に、退職までに用意できる資産額を推計し、老後に必要な資産額で割ってポイント化したもの。フィデリティは「退職準備スコア」と呼び、ポイントによって4段階に分類した。日本人全体で見ると、運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30%。一方で、このままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36%だった。

 しかし、この客観的なデータに対し、主観評価はもっと甘い。計画通りだと思っている人の過半数が、実際はそうなっていない。また、客観的には「警戒」水準なのに、「計画通り」「あと一歩」だと思っている人は59%もいる。

 背景には、2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず、退職までに必要な資金を把握していない現状もある。「分からない」と答えた人は52%に上った。これは、同時に調査を行った英米ドイツ、香港と比較しても高い。野尻氏は、「分からない人の比率が高い日本と英国は、ほかの国に比べて公的年金のカバーが厚い。または厚かった。これが、どれくらい必要なのか自分で考える力を抑制しているのではないか」と分析した。

●若い人ほどスコアが低いのに、「早くリタイアしたい」

 特に厳しいのが20代の若年層だ。日本人全体では「警戒」水準は全体の36%だったが、20代では比率が53%まで高まる。年齢の高い層では、公的年金や確定給付年金などのサポートが見込まれる反面、若年層は見込み難いため、いっそうの自助努力が必要となる。しかし、収入から貯蓄に回す比率を示す貯蓄比率は7%と低く、しかもその運用方法は44%が銀行預金などの元本確保型だ。

 一方で、退職希望年齢は、若年層が最も低く、63歳。「若い人ほど早くリタイアしたいと考えている。50代を見ると、所得が高いほど早くリタイアしようとしていて、これは分かる。しかし、若くなるにつれて、退職希望年齢が若くなっている。もう一つの課題だ」(野尻氏)

 海外と比較すると、退職準備スコアが最も高いのは米国だ。しかし、55歳以上のシニア層でくらべると、日本と米国で大きな差はない。一方で、20〜38歳の若年層では、15ポイントもの差が付いた。その理由は、社会保障や公的年金などのサポート体制の違いが大きい。ただし、資産をどのように運用するかについても国によって違う。

 例えば、日本では銀行預金などの元本確保で運用する人は44%だが、米国では11%に過ぎない。一方で、年齢に連動して株式への投資比率を変更していく「ターゲット・デイト・ファンド」などのライフサイクル型は、日本では2%だが、米国では17%もある。

●退職準備の3つの処方箋

 野尻氏は、このような厳しい状況の日本の退職準備に対して、3つの処方箋を挙げた。

 1つは、貯蓄率のアップだ。日本の貯蓄率は税込み年収の8%が中央値だが、フィデリティが推奨する16%まで上げると、退職準備スコアは19ポイント改善するという。

 2つ目は、資産運用における投資先の見直しだ。諸外国に比べて低い株式への投資比率を見直すことで、9ポイント改善する。

 3つ目が、退職予定年齢の引き上げだ。日本では年金給付年齢は65歳が基準だが、海外では67歳に上がりつつある。日本人の退職希望年齢の中央値である65歳から、67歳まで伸ばせば、退職準備スコアは22ポイント改善するという。

 金融業界では「貯蓄から投資へ」という掛け声のもと、諸外国に比べて低い株式投資比率を引き上げようという施策が取られてきた。ただし、このポイントの改善効果でも分かるように、単に投資へ資金を回しただけで退職準備が進むわけではない。

 「株式などに資産構成を変えることで、(運用結果を)掛け算する数字は退職までの年齢だ。そのため、若い人のほうがインパクトが大きくなる。また、貯蓄比率の引き上げも、退職年齢の引き上げも、運用との相乗効果で影響が大きくなる」と野尻氏は話した。

 フィデリティの調査では、希望や自己認識と、客観的な数字の大きな乖離(かいり)が明らかになった。野村HDも、先日「資産寿命」が簡単に計算できるスマホアプリリリースした。必要となる資産額と現実とのギャップを、シンプルに把握できる。「2000万円」といった一律の数字ではなく、各自が自分に必要な金額を把握し、それに対応する処方箋は整いつつある。

日本のスコアは75で、全体としては「要注意レベル」だが


(出典 news.nicovideo.jp)

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